日経テクノロジーオンラインのテーマサイト「エネルギー」の直近4週間(2015年4月21日~5月18日)のアクセスランキングでは、再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買取制度(FIT)」の価格が低下した先の、新たなビジネスチャンスを狙う企業の動きが上位にランクインした。
ランキング2位の「FITの買取価格が下がることは、ビジネスチャンス」」では、米First Solar社のCTOが「買い取り価格の低下によって、得意とするメガソーラーの設置が増える」とします。住宅などの屋根に設置するよりも、規模の大きなメガソーラーの方が建設コストを安くできるため、買い取り価格が下がっても収益を確保しやすいからです。同社は、日本の電力自由化の進展によって、メガソーラーを系統に接続しやすくなると期待しています。
買い取り価格の低下がさらに進めば、売電で利益を上げるのではなく、自家消費で電気代を抑制する動きも増えていくでしょう。その時にポイントになるのが、電力を一時的に蓄える蓄エネシステムです。6位の「テスラ、電気自動車の次は蓄電池で世界を変える」では、米Tesla Motors社が家庭用の蓄電池を発売すると報じています。巨大な工場で電池を製造することでコストを削減し、7kWhの蓄電池を3000米ドルで販売する計画です。
米国カリフォルニア州では、2020年までに全ての新築住宅を「ゼロネットエネルギー(ZNE:zero net energy)」ホームにする目標を掲げています(ランキング18位の「2020年までに新築住宅をゼロエネルギーに、カリフォルニア州」」参照)。現在は省エネの取り組みと太陽電池の設置が中心ですが、Tesla Motors社によって蓄電池が安くなれば、蓄電池を設置する住宅が増えそうです。Tesla Motors社の蓄電池が、日本でいつ発売されるのかが気になるところです。