太陽光発電協会（JPEA）は4月14日、再生可能エネルギーの接続可能量を超えて、接続が進んだ場合、どの程度、出力抑制されるかを試算した「出力制御シミュレーション」を公表した。すでに3月5日に、九州電力、東北電力、中国電力管内での試算結果について公表していた（関連記事）。これに加え、今回、四国電力、北陸電力、北海道電力管内の試算結果も追加して公表した。
6電力会社の管内において、「ベースロード電源等容量」を3つのパターンに設定し、太陽光発電の導入が進むにつれて、どの程度、年間の出力抑制率が上昇するかを試算した。「ベースロード電源等容量」とは、原子力のほか、流れ込み式水力、地熱、バイオマスの容量値の合計から地域間連系線活用による容量を差し引いた数値。3パターンとは、接続可能量の算定に使った東日本大震災前の平均値のほか、原発の再稼働の遅れや地域間連系線の本格的な活用を織り込んで容量を2段階で減らした数値。
JPEAの試算値を、ほぼ同じ条件（2013年度需要、震災前ベースロード）で各電力会社が試算・公表した数値と比較すると、九電の「接続可能量＋200万kW」（接続可能量を超えて200万kWを接続した場合）時点で、出力抑制率（無制限・無補償の出力抑制が適用される10kW以上の事業者の場合、以下の抑制率も同様）は電力会社試算値9％に対してJPEA試算値9.5％、東北電力の「同＋200万kW」時点で電力会社試算値15％に対してJPEA試算値18.1％、北海道電力の「同＋100万kW」時点で電力会社試算値26.6％に対してJPEA試算値25.0％などとなっており、概ね近い水準になっている。
JPEAのシミュレーション結果を見ると、「ベースロード電源等容量」の水準が下がると、出力抑制率が大きく低下することが分かる。
