「新しい家にハロー、光熱費にグッバイ」――。
これはアリゾナ州、スコッチデールに拠点を持つ住宅メーカーの米Meritage Homes社の「ゼロネットエネルギー(ZNE:zero net energy)」ホームの宣伝文句である。同社は、2015年4月22日の「アースデイ(地球の日)」に、カリフォルニア州に建設中のZNEホームコミュニティーのお披露目をした。
現在カリフォルニア州において、住宅・商業用建物部門のエネルギー消費量とCO2排出量は、自動車部門に次いで2番目に多い。ZNEホームが普及すれば、低炭素社会の形成に貢献する事ができる。
新築住宅は、最新の断熱技術と省エネ技術を適用した上で、敷地内に太陽光発電システムなどの分散型発電システムを設置することで、1年間に必要なすべてのエネルギーを賄う。これにより、ZNEの基準を満たすことができる。
カリフォルニア州の「大胆な」ゴール
日本政府も2020年までに「ZEH(net zero energy house)」を標準的な新規住宅にするという目標を掲げている。日本より面積がわずかに大きいカリフォルニア州も、全く同じ目標を設定した。
カリフォルニア州は、電気自動車(EV)や太陽光発電設置の導入量、省エネの達成度において、全米でナンバーワンである。CO2の削減や環境保護でのリードを保つために、2020年までに全ての新築住宅、そして2030年までに全ての商業用建物をZNEにするゴールを2008年に設定した。
ちなみにこのゴールは「大胆な」ゴールと呼ばれており、カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC:California Public Utilities Commission)とカリフォルニア州エネルギー委員会(CEC:California Energy Commission)という同州の二つの政府機関が関与している。