技術経営 技術者が知っておきたい経営と市場の最新情報
 

「JEITAの意見は正しくありません」,権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】

山田 剛良=日経エレクトロニクス
2009/02/24 15:15
印刷用ページ

 テレビ番組や映画,音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日,「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した(プレスリリースPDF形式の意見)。

 今回の意見は,文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回,家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)が,文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し,政令改正が文化庁の原案通り施行されるべき,という同会議のこれまでの主張を繰り返している。

 JEITAは2月13日に公表した意見は,文化庁の意見募集に応じて提出した改正案への意見をWebサイト上で公表したもの。この中でJEITAは,
 1. 無料デジタル放送の録画を補償金の対象から明確に外す
 2. Blu-ray課金を暫定的な措置とするための失効規定などの追加
 3. Blu-ray Discの技術的定義として「レーザーの波長405nmとレンズ開口数0.85」という条件の追加
の三つを政令改正に盛り込むことを主張している。

 これに対して権利者会議は今回の意見で,現行の補償金制度において「録画の元となるのがアナログ放送であるかデジタル放送であるかは制度上全く関係がない」上に,Blu-ray課金の実施合意が,「デジタル放送を念頭に行われたものであることも明らか」であると主張している。

 ただしこうした主張は,文化庁の改正案公表後すぐの2月5日に権利者会議が開いた記者会見の席上で,既に述べられていた。

▼Tech-On!関連記事
2008年
6月17日:Blu-ray Discレコーダーを録画補償金の対象に,ダビング10問題の打開に向け経産省と文化庁が合意
2009年
2月4日:文化庁,「Blu-ray課金」を盛り込んだ著作権法施行令改正案への意見募集を実施
2月5日:Blu-ray課金は「Blu-ray課金は「現行制度の枠内で当然行われるべきこと」,権利者会議が会見
2月13日:「デジタル放送の録画は対象外」「失効規定などを追加すべき」――。JEITAがBD課金に対する意見を公表
2月24日:決裂必至のBlu-ray課金,地デジ録画巡る対立が表面化

【技術者塾】(9/16開催)
開発・設計者必修の購買コストダウン術

~コストダウン効果の高い開発購買と購買業務の基本テクニック~


設計と購買に精通した開発購買のプロが、開発・設計技術者に向けてコスト削減活動の重要性と活動への心構え、機能購買、有利購買の考え方・進め方、コスト分析技術、価格を決める交渉術など、開発購買を効果的に進めるために必要な購買知識を分かりやすく解説します。 詳細は、こちら
日時:2015年9月16日(水)10:00~17:00
会場:Learning Square新橋(東京・新橋)
主催:日経ものづくり
コメントする
コメントに関する諸注意(必ずお読みください)
※コメントの掲載は編集部がマニュアルで行っておりますので、即時には反映されません。

マイページ

マイページのご利用には日経テクノロジーオンラインの会員登録が必要です。

マイページでは記事のクリッピング(ブックマーク)、登録したキーワードを含む新着記事の表示(Myキーワード)、登録した連載の新着記事表示(連載ウォッチ)が利用できます。

協力メディア&
関連サイト

  • 日経エレクトロニクス
  • 日経ものづくり
  • 日経Automotive
  • 日経デジタルヘルス
  • メガソーラービジネス
  • 明日をつむぐテクノロジー
  • 新・公民連携最前線
  • 技術者塾

Follow Us

  • Facebook
  • Twitter
  • RSS

お薦めトピック

日経テクノロジーオンラインSpecial

記事ランキング