電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年2月13日，文化庁が2月3日に公表し，現在意見募集を行っている「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見を提出し，その内容をWebサイトに公開した（Tech-On!関連記事，JEITAが公開した意見へのリンク）。
文化庁が公表した改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金（BD課金）」に関する政令改正案である。JEITAは文化庁に提出した意見の中で今回の政令改正では，
1.無料デジタル放送の録画は補償金の対象から明確に外す
2.BD課金をあくまで暫定的な措置とするために失効規定などを追加する
3.BDを技術的に正確に定義するために，「レーザーの波長405nmとレンズ開口数0.85」という条件を追加する
べきであるとしている。
またJEITAはこの主張を裏付けるために，経済産業省および文化庁に対して情報公開請求を行って入手した，「ダビング１０の早期実施に向けた環境整備について」という文書の内容を意見の中で公開している。BD課金は，2008年6月17日に，当時難航していた「ダビング10」の実施に向けた環境整備のためという名目で，当時の経済産業大臣と文部科学大臣との間で合意された経緯がある。この文書は，そのときの合意内容をまとめている。
