文化庁は2009年2月2日，Blu-ray Discレコーダーとその記録媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする，いわゆる「Blu-ray課金」を盛り込んだ，著作権法施行令の改正案に関する意見募集を実施すると発表した（発表資料）。募集期間は2009年2月3日～3月4日。改正案の施行期日は2009年4月1日を予定する。

　私的録音録画補償金制度は，デジタル録音・録画装置や記録媒体を購入する際に，製品価格に賦課金を上乗せし，これを著作権団体に再分配する制度。権利者の許諾なく行われる私的使用目的の録音・録画による著作権者などの不利益を補償するため，著作権法によって著作権者への補償金の支払いを義務づけている。補償金の対象となる機器や記録媒体は，録音，録画技術の進展や新しい機器および記録媒体の開発に伴って，著作権法施行令改正によって追加してきた。

　今回の改正案には，従来対象となっていたDATレコーダーやCD-RW方式CDレコーダーおよびその記録媒体，D-VHSやDVD-RAM方式のDVDレコーダーおよびその記録媒体などに加え，Blu-ray Discレコーダーとその記録媒体が加えられている。