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文化庁,「Blu-ray課金」を盛り込んだ著作権法施行令改正案への意見募集を実施

  • 加納 征子=日経エレクトロニクス
  • 2009/02/04 17:14
  • 1/1ページ

 文化庁は2009年2月2日,Blu-ray Discレコーダーとその記録媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする,いわゆる「Blu-ray課金」を盛り込んだ,著作権法施行令の改正案に関する意見募集を実施すると発表した(発表資料)。募集期間は2009年2月3日~3月4日。改正案の施行期日は2009年4月1日を予定する。

 私的録音録画補償金制度は,デジタル録音・録画装置や記録媒体を購入する際に,製品価格に賦課金を上乗せし,これを著作権団体に再分配する制度。権利者の許諾なく行われる私的使用目的の録音・録画による著作権者などの不利益を補償するため,著作権法によって著作権者への補償金の支払いを義務づけている。補償金の対象となる機器や記録媒体は,録音,録画技術の進展や新しい機器および記録媒体の開発に伴って,著作権法施行令改正によって追加してきた。

 今回の改正案には,従来対象となっていたDATレコーダーやCD-RW方式CDレコーダーおよびその記録媒体,D-VHSやDVD-RAM方式のDVDレコーダーおよびその記録媒体などに加え,Blu-ray Discレコーダーとその記録媒体が加えられている。

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