一般道を管理する警察庁が中心となって進める「安全運転支援システム（DSSS：driving safety support systems）」というプロジェクトのこと。自動車とインフラで通信を行う路車間通信などにより，交通事故の削減を目指す。2006年度から3年計画で検証を開始している。
DSSSの検証は，警察庁の外郭団体となる新交通管理システム（UTMS）協会が主体となって神奈川県，愛知県，宇都宮市，広島県の4カ所で実施している。それぞれ中心となる自動車メーカーは，日産自動車，トヨタ自動車，ホンダ，マツダである。神奈川県では2006年11月，愛知県では2006年12月，宇都宮市では2007年11月，広島県では2007年12月に実施する。
DSSSの通信メディアは主に，赤外線を利用する双方向通信が可能な光ビーコンを使う。渋滞情報提供サービス「VICS」の情報を送信したりする光ビーコンはインフラの整備が進んでいるためだ。通信距離が3.5m程度と短いため，車線ごとの個別の情報を提供することが可能となる。
DSSSと同様に，自動車とインフラを連携する安全運転システムとして，国土交通省が中心となって進める「スマートウェイ」がある。主に高速道路や有料道路が対象となる。通信メディアとして電波ビーコンやETCに用いる5.8GHz帯のDSRCを使う。DSRCは最大通信距離200mで双方向通信が可能。2007年10月には，国交省が中心となって，首都高速道路でDSRCを利用した路車間通信を行う「スマートウェイ2007」と題したデモンストレーションを披露した。
DSSSでも，DSRCの利用を検討しているという。緊急性の高い情報配信の効果を高めるには，車両を感知するセンサの精度向上や，通信技術の追加が必要になるためだ。現状のセンサは二輪車といった小さな車両を撮影しにくい。見通しの悪い交差点で，よりリアルに死角の情報を与えようとすると実画像を撮影・配信する必要があり，しかも複数台に一括して提供することも必須になる。こうなると，データ伝送速度と最大通信距離の点から光ビーコンでは力不足になる可能性が高く，DSRCといった高速な通信メディアが必要になってくる。
ホンダが中心となる宇都宮市の検証では，光ビーコンとDSRCを連携することで二輪車に配慮した安全運転システムを披露した（Tech-On!関連記事）。
警察庁が中心となって進めるDSSSの概要 （画像のクリックで拡大）
