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中国インリー、米NYSEが2018年8月まで上場継続を猶予

欧州の価格取り決め協定からの脱退も発表

2017/06/19 16:02
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所
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 中国の太陽光パネルメーカー大手であるインリー・グリーンエナジー・ホールディング社は6月15日、株式を上場している米ニューヨーク証券取引所(NYSE)が同社の上場維持計画を承認し、上場基準の回復のために2018年8月9日まで18カ月間の猶予期間を与えたと発表した。

 これにより、当面インリーの株式(ADS:米国預託株式)はNYSEでの上場と取引が継続されることになる。猶予期間中、NYSEは四半期ごとに同社の状況を監視し、上場基準の回復が計画通りに進捗しているかを確認するという。

 同社は、株式の時価総額と株主価値がNYSEの上場継続基準を下回っていることを2月15日に発表していた。その後、同社はNYSEに上場基準を順守するための計画を提出していた。同社は今後も、ADSが猶予期間中に上場基準を維持するよう、NYSEと積極的に協力して取り組んでいくとしている。

 同社は2015年5月に「事業の継続性に関する見解」を表明し、債務超過が経営問題となっていることを明らかにした(関連記事1)。それ以降、上場基準の維持や債務返済などに関して、法的に必要となる発表を何度も行っている(関連記事2)(関連記事3)。

 また同社は6月6日、欧州連合(EU)が中国製の太陽電池や太陽光パネルに対して策定している最低輸入価格(MIP)の取り決め協定から脱退すると発表した。

 同協定からは既にトリナ・ソーラーやジンコソーラー、JAソーラーなど中国の主要な大手パネルメーカーが脱退している。インリーの離脱も、先行して脱退した中国企業と同様、欧州事業の効率化や低コスト化が背景にあるとみられる(関連記事4)(関連記事5)。

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