KDDIの2007年度（2007年4月～2008年3月）決算は増収増益になった。売上高が前年度比7.8％増の3兆5962億8400万円で，営業利益が同16.2％増の4004億5100万円である。営業利益は，2008年1月時点の予測は下回ったものの（Tech-On!関連記事1），過去最高を更新した。

　携帯電話の契約純増数は215万件で純増シェアは35.8％だった。前年度の純増シェア55.8％からは大きく縮小している。au端末の販売台数は前年度比1.7％増の1582万台だった。auユーザーのARPU（1人当たりの月額平均利用額）は前年度の6610円から6260円に低下している。データ通信の利用額は上昇したものの，音声通信の利用額が下がった。

　2008年度の業績予測は，売上高が前年度比2.9％増の3兆7000億円，営業利益が同10.6％増の4430億円とする。契約純増数は約126万件，シェアにして32％程度を見込む。au端末の販売台数は1440万台と予測している。ARPUは引き続き下がって5660円になる見通し。

　代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は「2007年度は節目の年になった」と振り返る。「携帯電話の国内契約数は1億件を突破し，auの契約数も3000万件を超えた。モバイルWiMAXサービス向けの周波数も獲得できた（Tech-On!関連記事2）」。モバイルWiMAXサービスは2009年夏に東名阪などで開始，2010～2011年に人口カバー率を70％とし，さらに2012～2013年には90％まで引き上げる計画という。2008年度の移動体通信事業向けの設備投資額は前年度比11.3％増の4360億円を予定している。

2007年度は「商品管理が甘かった」

　小野寺氏は2007年度の反省点として，「商品管理が甘くなっていたこと」「料金体系などについてユーザーへの周知が不足していたこと」を挙げた。「商品管理の甘さ」については，新しい統合プラットフォーム「KCP+」を採用した端末の投入が遅れたこと，京セラ製のau端末「W42K」の電池パックで不具合が起きたことを具体例とした（Tech-On!関連記事3，同4）。

　電池パックの不具合について小野寺氏は決算説明会の冒頭で触れ，2008年4月24日までに11万8000個を回収したと報告した。「今後は製品試験を強化するとともに，開発段階での安全マージンのチェック項目も増やす。不具合が発生した場合には，私を本部長とした対策本部をすみやかに立ち上げ，迅速に対応できる体制を築く」（小野寺氏）とし，再発防止策や安全対策の強化を誓った。