ソニーは第3四半期の決算発表に合わせ，2005年9月に発表した構造改革計画の進捗を公表した（Tech-On!関連記事1，同記事2，同記事3）。
同社は5つの事業分野について，他社との協業も含めて抜本的な対策を講ずる計画である。このうち，9つの分野についての行動計画を公表した（図1，図2）。これにより，2006年度の損益は2005年度と比べ500億円改善する見込みという。
このうち，今回の発表では2つの事業分野について新たに撤退を明らかにした。1つは国内向け車載機器の生産・販売の停止。海外向け車載機器の生産・販売はこのまま継続し，国内向けについては新たに再参入のタイミングを図るという。
もう1つはエンターテインメント・ロボット「QRIO」の新規開発の停止である（関連記事4）。これで，2005年度末に生産を終える「AIBO」と併せ，ソニーはエンターテインメント・ロボットの開発から完全に撤退する。ただし，QRIOおよびAIBOの開発で培った人工知能の研究は続行する。将来は民生機器に応用したい考えという。
このほか，業務用機器のうち3つの分野について「すべて自社開発」という方針を見直して社外リソースの活用へと転換するという。ただし，その3つの分野が具体的に何を指すのかについては「しかるべき時に発表する」として今回は明かさなかった。
11の製造拠点を他の拠点に集約するプランでは，ソニーイーエムシーエスの坂戸事業所の生産を2006年3月に終了する（図3）。坂戸事業所で製造していたのはウォークマン，ICレコーダ，ラジオ受信機，ラジカセ，カーナビなどである。このほか，ブラウン管やその部品を製造する海外の3拠点の生産を2006年2月～6月にかけて終了する。これで，2007年度末までに11の拠点を統廃合する計画だったのに対し，既に7拠点の整理にメドをつけたことになる。
