2009年4月1日に予定されていた「Blu-ray課金」の実施が遅れている。 Blu-ray課金は，2008年7月の「ダビング10」導入に絡んで決まった政策である。だがこの政策は，発表後9カ月以上たった2009年4月になっても，実施のめどが立っていない。ダビング10延期の原因にもなった権利者と機器メーカーの意見対立を，担当省庁の文化庁と経産省が調整できなかったからだ。Blu-ray課金の延期は，私的録音録画補償金制度を巡る両者の対立が，もはや調整不可能な段階まで激化したことを示している。
「権利者はね，今，本気で怒っているんですよ。なぜこの危機感が，機器メーカーの方に伝わらないのか。なぜわざわざけんかを売るようなことをするのか。理解に苦しむ」─。
いわゆる権利者（著作権団体）に近いある関係者は，怒りを露わにする。
文化庁は2009年3月末，同年4月1日の実施を予定していた「Blu-ray課金」に向けた政令改正を延期した。文化庁は同年2月2日に著作権法施行令の改正案を公表して，施行の準備を進めていた。土壇場で実施を断念した表向きの理由は「年度末で内閣法制局の業務が逼迫しており，政令案の審査を後回しにされた」（文化庁 著作権課 長官官房著作権課著作物流通室長の川瀬真氏）こと。文化庁は，内閣法制局の業務に余裕が出る4月中には実施すると説明する。だが4月に入っても，この政令改正を実施するめどは全く立っていない。
9カ月も実施を先送り
Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政策を指す。2008年6月17日に突如，当時の文部科学大臣と経済産業大臣の「大臣合意」として実施が発表された。両大臣これを，「ダビング10」を開始するための「環境整備の一環」と説明した。ダビング 10は，地デジの普及促進を狙った録画機向けの新しい著作権保護ルール。北京五輪商戦を直前に控えた当時，実施が難航していた。
