Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える政策を指す。文化庁が2009年2月に政令改正案を公表し,4月1日からの実施を目指している。Blu-ray課金という言い方のほか,「ブルーレイ課金」「BD課金」などとも呼ばれている。

 2008年6月17日,当時暗礁に乗り上げていた,地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施に向け,突如として文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で浮上した。当時既に,市場に投入されるBlu-ray Disc録画機は,おおむね地デジの録画機能を持っていた。Blu-ray Disc機器に補償金を課すことで,権利者が求めるダビング10対応機器への補償金制度の適用を形式的に実現することを狙った。

 ただし,機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)は以前より複製回数などに制限があることを理由に,地デジなどの無料デジタル放送の録画を,補償金の対象から外すべきと主張していた。こうした主張に配慮した結果,大臣合意から約7カ月もの間,水面下でBlu-ray課金の実施に向けた協議が続けられていた。

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