原子力が再稼働すれば需給ひっ迫は回避できたのか？

　3月22日に初めて発出された「電力需給ひっ迫警報」の原因と対策を検証する本連載。 第1回 で需給ひっ迫の概要を、 第2回 で原因を詳細に分析しました。続く今回は、需給ひっ迫後に多く聞かれた「原発が再稼働していれば」「自由化の失敗だ」といった言説について検証します。

（出所：123RF）

　なぜ、3月22日に需給ひっ迫が起きたのか。その原因は、 前回記事「福島県沖地震と急激な寒波到来、需給ひっ迫は不可避だった？」 で解説したように、3月16日に発生した福島県沖地震によって発電所と連系線の容量が5GW失われたことと、突然の寒波襲来によって1週間前の電力需要予測よりも7GW以上増加するという2つの事象が重なったことにあります。

　2つの事象、それぞれが単独で発生しても需給ひっ迫は起きなかったでしょう。2つが重なる確率は非常に低く、避けることができなかった稀頻度事象です。公開データを見る限り、発電事業者や一般送配電事業者の計画や運用は適切でした。

議論のスタート地点は「電力の供給信頼度」を理解すること

　では、稀頻度事象には、どのように備えれば良いのでしょうか。今回の需給ひっ迫に際して「もっと電源を増やしておくべきだった」という指摘がありました。さらに、十分な根拠の提示もないまま「原発を再稼働すべき」「電力自由化で火力発電への投資が減ったせいだ」という論調も見られました。

　これらの説は一見、分かりやすいストーリーで「なんとなくその通りだ」と多くの人々を惹きつけがちです。しかし、本当に合理性があるのか検証する必要があります。

　この議論を始めるためには、まず電力工学における「電力の供給信頼度はどうあるべきか？」という考え方を理解する必要があります。図1は、供給信頼度とコストの関係を示したものです。

供給信頼度はどうあるべきか？

図1●供給信頼度と社会コストの関係（出所: 電気学会「競争環境下の新しい系統運用技術」技術報告 No.1038、2005年掲載図を基に著者作成）

　この図は、電力の供給信頼度を過度に上げようとすると、対策コスト(図では供給コスト)が増大し、結果的に社会全体が負担するコスト(ここでは供給コストと低減コストの和)が増えてしまうことを示しています。逆もまたしかりで、供給コスト(例えば電気料金)を過度に安くしようとすると、停電コストすなわち停電による被害額が増大し、社会コストを増やしてしまう結果となります。

　つまり、供給信頼度は闇雲に高めれば良いという問題ではなく、最適解を探さなければならないということをこの図が示しているのです。

　世間では「停電は絶対に起こしてはいけない」「電気料金が高くなるのはけしからん」といった声が聞こえてきます。ですが、この2つの主張は相反します。二兎追うのは無理なのです。