市場連動型の電気料金は想像を絶する金額に、いま新電力がやるべきこと

　市場連動型の電気料金プランに対する消費者の不安が高まっている。未曾有の高騰が続く日本卸電力取引所（JEPX）の影響が、次月の電気料金請求額に跳ね返るためだ。電力・ガス取引等監視委員会は1月14日に「電力の契約内容をご確認ください」と注意喚起した。市場連動型を提供している新電力は少数だが、このプランは新電力にとっても両刃の剣だ。

　JEPXのスポット市場価格は2020年12月の中旬から高騰しはじめ、1月半ばになる今もなお、終焉の気配を見せてない。

　JEPXは発電所を所有していない事業者でも小売電気事業に参入できるようにと設立された経緯もあり、電力調達の多くをJEPXに依拠する新電力は少なくない。実際に「12月からの１カ月で１年間の利益の半分以上が消し飛んだ」という新電力幹部の悲痛の声が全国各地から伝わってきている。

　そんな中、一部の新電力には、さらなる頭痛の種が萌芽しようとしている。

　一部の新電力とは「市場連動型」の電気料金プラン（以下、市場連動プラン）を提供している新電力各社のことである。

　市場連動プランは、電力自由化後に登場した新しい料金プランだ。市場連動とは、JEPXの市場価格に連動して従量料金の単価が決まることを意味する。

　市場連動プランを提供している新電力には、エルピオ（千葉県市川市）や自然電力（福岡市）、ジニーエナジー（東京都港区）、ダイレクトパワー（東京都新宿区）、テラエナジー（京都市）などがある。

　また、従量料金は固定であるものの、電気料金に加算される「燃料費調整額」をJEPX価格の変動に合わせて調整する「燃料費調整型」の料金プランもある。新電力のエフエネ（東京都千代田区）やハルエネ（東京都豊島区）、みんな電力（東京都世田谷区）、リミックスポイント（東京都港区）などが提供している。

　エネチェンジによると、市場連動型プランを取り扱う小売電気事業者の供給量シェアは1.86%、想定契約件数は約80万件。なお、市場連動型以外の電気料金プランは、料金単価が固定されており、JEPX高騰の影響は軽微だ。