「再エネ主力電源化」の議論で進む再エネの無力化

　政府は固定価格買取制度（FIT）の見直し議論で、大規模な太陽光発電や風力発電にプレミアム制度（FIP）を適用する一方で、「地域活用電源」の条件を満たせば小規模な再エネはFITを継続する案をまとめた。だが、小規模な再エネが生き残るのは容易ではない。

電源として多様な価値を内包する再生可能エネルギー

（出所：PIXTA）

　2019年12月12日、資源エネルギー庁の審議会「再生可能エネルギー主力電源化制度検討小委員会」において中間取りまとめ案が提示された。

　固定価格買取制度（FIT）の見直し議論をまとめた。新制度を電源種ごとの特徴に応じてきめ細かく設計しようとしているものの、大局観に乏しく、多くの穴があるようにみえる。

　筆者は2回に渡ってFITに置き換わることが有力視されている再生可能エネルギーのプレミアム制度（FIP）について解説してきた（「FITからFIPへ、再エネ新制度で何が変わる？」「再エネの市場統合、拙速なFIP導入に異議あり」）。

　FIPの対象となるのは競争電源に位置づけられた再エネである。今回はFITの継続対象として検討されている「地域活用電源」に焦点を当てる。

FIT継続は「地域活用」要件のクリアが前提

　FIT見直し案によると、小規模を除く太陽光発電と風力発電はコスト低下や競争力確保を見込みうる「競争電源」として、FITからFIPに移行し、市場統合が促される。市場取引に時間を要する小規模太陽光、普及に至っていない小水力や地熱、バイオマスについては「地域活用」を条件にFITを継続する。

　政府案を整理したのが表1である。新たにFIT制度に認定されるためには、再エネの地産地消などを推奨する観点から、地域活用を担保する一定の要件を満たす必要がある。再エネ資源が当該地域に賦存すること（インプット要件）、電源価値として地産地消とレジリエンス（防災）に貢献すること（アウトプット要件）である。

再エネ支援の条件を細かく分類

表1●FIT継続対象とする「地域活用電源」の制度設計案（出所：再エネ主力電源化制度検討小委員会資料を基に著者作成）

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　インプットについては、地熱と水力は地域賦存が明確であるとする。一方、バイオマスの場合は一定規模以上の設備の運用には域外や海外からの燃料調達が必要になるが、これを除外するか否かは内外無差別を求めるWTOルールとの絡みもあり、引き続きの検討事項となっている。地域限定を明快に整理することは必ずしも容易ではない。

　アウトプット要件は電力の物理的特性や価値をどう考えるかに関わる基本的な問題をはらみ、後述するように簡単に整理できない。

　以上が地域活用電源の要件であるが、政府案はこれをさらに「自家消費型」と「地域消費型」に二分する。

　前者は需給一体型、いわゆるプロシューマーを前提としている。工場やオフィスなど電力消費施設の敷地内に設置したオンサイト電源や自営線などで連系されたオフサイト電源が対象と想定されるが、一定規模以上の自家消費と災害時の自立運転などが要件になる。

　小規模太陽光がFITの対象になるには、この自家消費型が条件になる。なかでも10～50kWの低圧電源は屋根置きに限定する方向で2020年度から先行実施する予定になっている。だが、自家消費を前提とする建設はハードルが高い。「2020年以降、年間で計150万kW程度の太陽光の市場が消滅する」と太陽光発電事業者は危機感を募らせる。