市場高騰は「新電力の高値買い」だけじゃない

　2021年秋から電力市場は異例の高値が依然続いている。電力・ガス取引監視等委員会は中央値で80円/kWhという新電力の高値買い入札を問題視し始めている。しかし、本当の問題は別にあるのではないか。市場への玉出し役であるはずの大手電力の中で、市場から正味買い越しになっている事業者がなぜか増えている。

　2022年に入っても日本卸電力取引所（JEPX）スポット価格は高値が続いている。

　2021年11月と12月、本コラムで旧一般電気事業者とJERAの売買入札量について取り上げ（「大手電力の度重なる買い越しが意味するもの」「JERAが投じた改革の一石、電力市場を襲った“高波”」参照）、その動向がスポット価格に影響している可能性を指摘した。

　今回も2022年1月の実績から（1月31日までの電力・ガス取引監視等委員会が旧一電ごとの入札状況を開示した「監視対象日」が対象）、引き続き市場で何が起きているのかを見ていく。

　グラフ1は日本卸電力取引所（JEPX）に旧一電が札入れした売り入札量の推移を示した。

　先の監視が昨夏に始まって以来、関西電力（赤線）とJERA（灰色線）が、売り札を投入している主要先だ。従来から売り札の供給先であった東京電力は、11月から市場投入機能をJERAに移転している。そこで、その頃からJERAが代わって売り入札を行っている。そのため、それ以降は、一貫してJERAと関西電力が、JEPXのスポット市場に玉出しを行っていることになる。

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JERAと関電の売り入札量が多い

グラフ1●大手電力の売り入札量推移。「売り入札量」は売り入札総量からグロスビディング（GB）高値買い入札量と間接オークション等売り入札量を差し引いたもの

1月は旧一電の買い越しが顕著に

　グラフ2は各社の買い約定量の推移を示している。旧一電は売買両建ての入札（グロスビディング、GB）が許されている。また、隣接する他エリアでの売買も行われる（間接オークション）。グラフ2の買い約定量は、いずれのケースの買い入札量も算入したものだ。本グラフを作成するにあたっては、各社が実際に買い約定した量に焦点を当てた。

　このグラフを見ると関電は積極的に買い戻していることが分かる。しかも、12月から買い約定量は徐々に増加している。

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関電が積極的に買い戻し

グラフ2●大手電力の買い約定量推移。「買い約定量」にはGBによる買い約定量や間接オークションによる買い約定量も含まれる

　グラフ3は、グラフ1とグラフ2の各社の数値を用いて、実質的な買い越しを時系列に示した。売り入札したものの買い戻された結果、売り入札として真に意味のある「ネット売入札量」を把握するのが目的だ。グラフのピンク色の背景に示される領域は、実質的な買い越しを意味する。JERAがスポット市場への売り玉供給者であることに変化はない。

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ネット約定量がマイナス（ピンク部分）も

グラフ3●大手電力のネット買い約定量推移

　一方で、ピンク色の領域で買い越し幅が大きい、または拡大したように見える4社のみ抽出してみた。

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東北電、関電、中国電の買い越しが顕著に

グラフ4●2021年12月から2022年1月にかけて4社が買い越し

　ここ最近の4社の動きは以下のように要約できる。