再エネ先進地・九州　太陽光の大量受け入れはこうして実現した

　太陽光発電などの発電量が変動する「変動性再生可能エネルギー」（VRE）導入で日本のトップを走る九州。増加し続けているこれらの電源を活用するために、一般送配電事業者はどんな工夫を重ねているのか。VRE時代の幕開けを現場で支える、九州電力送配電・運用計画グループの平島晋一課長に聞いた。

——九州は再エネの先進地と言われています。まずは導入量から教えてください。再エネだけで供給がまかなわれている季節・時間帯もあるのですか。

平島氏　九州エリアは、太陽光発電の導入量がとても多いのが特徴です。固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年末までの累積導入量は111万kWでしたが、2022年4月末には1100万kWと、10年で約10倍に増加しています。

　九州に太陽光発電が多いのは日照条件が良いためです。九州の人口・電力需要は、ともに日本の10％程度ですが、太陽光の導入量は17％にもなります。発電電力量に占める太陽光・風力の割合は12.2％（2021年度）です。

　季節・時間帯ごとの電力需要に占めるVREの割合については、火力発電などのベース電源の状況によるため一概に何％とお答えするのは難しいです。

　ですが、例えば2022年の最小需要日と想定される5月4日の12時には、718万kWの需要に対し太陽光の供給力が867万kW（出力制御前）となり、既に需要を超える供給力となっています（図1の青線参照）。

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九州・中国・四国は太陽光の供給力が需要を上回ることもある

図1●2022年最小需要日（5月4日）の12時または13時のエリア需給バランス（出所：資源エネルギー庁、青線は著者が追加）

優先給電ルールに従い出力を抑制

——太陽光・風力の出力が需要を上回ることもあるということですが、これらを活用しながら需要と供給を均衡させるために、どのような運用をされているのですか。

平島氏　電力需要に対して供給が上回った際には、国の審議会が定めた「優先給電ルール」に従って、各電源の出力を抑制しています（図2）。

　まずは、九州エリア内の火力発電所の出力を最大限抑制します。それと同時に、揚水発電所のくみ上げによって需要を作り出すことや、蓄電池への充電も行います。それでも余剰が出る場合には、九州と本州を結ぶ関門連系線を利用して、他エリアに送電します。

　まだ余剰があるケースでは、バイオマス、次に太陽光・風力という順で出力制御を行います。以上のように、優先順位を付けることで太陽光・風力発電を最大限活用できるような仕組みになっています。

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太陽光・風力は原子力・地熱などに次ぐ優先度にある

図2●出力抑制や揚水での需要創出などで太陽光を活用 （出所：九州電力送配電）