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HOMEエネルギーメガソーラー・トラブルシューティング > 太陽光パネルの廃棄で不適切な例、総務省が改善を勧告

メガソーラー・トラブルシューティング

太陽光パネルの廃棄で不適切な例、総務省が改善を勧告

被災後にそのまま存置、基準値を超えるセレン検出も

  • 加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
  • 2017/09/14 05:00
  • 1/4ページ

 総務省は9月8日、太陽光パネルの回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう、環境省と経済産業省に勧告したと発表した。災害時に破損した太陽光パネル(図1)について調査した結果、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があったという。

図1●被災した太陽光パネルの措置を調査
茨城県常総市の鬼怒川沿いの太陽光発電所の例(出所:日経BP)
[画像のクリックで拡大表示]

 台風や突風、大雨、地震による太陽光パネルの被災では、これまで、北海道の帯広市釧路市茨城県常総市群馬県伊勢崎市、福岡県、宮崎県川南町熊本県益城町などにおける例が知られている。

 総務省は、このうちいくつかの市町村や発電事業者を対象に調査したと見られる。

 太陽光パネルの耐用年数は、20~30年程度とされている。固定価格買取制度(FIT)に基づいて設置された太陽光発電所では、パネルの寿命や修理・交換に伴い、2030年代半ば頃から、使用できなくなった太陽光パネルの排出量が急増する見込み(2015年の約2400tから、2040年:約80万tへ)となっている。

 総務省が勧告したのは、こうした将来に備えたものとしている。現状で、まとまった量の太陽光パネルが廃棄されているのは、災害で破損した太陽光パネルである。被災した太陽光パネルの取り扱い状況から、現状の処分に関する課題を抽出し、改善を促した。

 総務省では、被災した太陽光パネルのほか、経営難などで発電事業者が倒産した場合に、適切に保守や撤去がなされず、放置されてしまう太陽光発電所の増加の恐れも、将来的な課題として挙げている。

 災害でダメージを受け、太陽光発電システムの一部が損壊した場合でも、日光が当たっている限り、太陽光パネルは発電し続ける。不用意に人が触れば、感電する恐れがある。

 また、有害物質を含んでいる場合があり、関係法令に沿った適正な廃棄処理が必要とされている。

 これに対して、例えば、太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分などについては、環境省がガイドラインを示している。損壊した太陽光発電設備に関する感電などの防止措置についても、通知している。ただし、実際の太陽光発電所の被災後の処置を調べる限り、周知・徹底されていない状況が浮き彫りになってきた。

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