「因縁の10兆円を、ぜひ達成したい」（パナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏）――。パナソニックは事業方針発表会を開催し、2018年度に売上高10兆円を目指すことを明らかにした。津賀氏は、過去にパナソニックが10兆円の目標を掲げながらも達成できなかったことを念頭に、冒頭のように述べた（Tech-On!関連記事）。
10兆円の達成に向けて過去と異なる点として津賀氏は、「売り上げを伸ばせば利益が増える体制を整えつつある」「何をやれば利益が伸びるか、何をしてはダメなのかが明確になってきた」「世の中の成長領域にリソースをシフトしていく」点を挙げた。これまでは、「売れば利益が落ちる事業が存在した」「伸びる事業と縮小する事業が混在していた」ために失速して、10兆円を達成できなかったとする。
2013年度の売上高の見通しは、7.4兆円である。このうち事業領域別では、家電が1.8兆円、住宅が1.3兆円、車載が1.1兆円、BtoBソリューションが1.8兆円、デバイスが1.4兆円とした。これに対して2018年度は、家電と住宅、車載をそれぞれ2兆円に、BtoBソリューションを2.5兆円に、デバイスを1.5兆円にする計画だ。
具体的な成長戦略として、家電ではAV機器と白物家電の事業を一元化して強みを結集することで、新たな家電事業を創造するとした（Tech-On!関連記事）。住宅では、大きな市場が見込める国内リフォーム市場に攻勢をかけるとともに、ASEANや中国、インド、トルコなどの海外市場での着実な成長を遂げる。車載では、車載電池事業でさらなる生産拡大を検討するとともに、運転席周りの事業を拡大する。BtoBソリューションでは、伸びる業界に特化しながら、他社の製品も組み合わせたソリューションの提供を目指す。デバイスでは、パソコン向けが急速に落ち込む中で、ICTから産業分野向けにシフトしながら、小型化や集積化、モジュール化、システム化に注力する。
この他に、各事業領域を軸とした成長戦略だけでなく、日本と欧米（中南米含む）、海外戦略地域（アジア、中国、中東アフリカ）という3つの地域を軸にした成長戦略も描く。5つの各事業領域と3つの地域を重ね合わせて、強みを発揮できてない部分に経営リソースを大胆にシフトするとした。
