パナソニックは5月7日に2010～2012年度の中期経営計画を発表し，連結売上高10兆円，営業利益率5％以上などの目標を掲げた。2009年12月に子会社化した三洋電機との連携を強化し，太陽電池やLiイオン2次電池などのエネルギー関連事業を中心に経営資源を集中させる。

　電池関連やエネルギー管理などの「エナジーシステム」，エアコンや空気清浄機などの「冷熱コンディショニング」，薄型テレビやデジタル・カメラなどの「ネットワークAV」に加え，「セキュリティ」「ヘルスケア」「LED」の6分野を重点事業として設備投資や研究開発費を集中投下し，10兆円企業を目指す。2012年度までに6分野合計で1兆2000億円の売り上げ増を見込む。

　新たな中計期間の3年間で，設備投資額の54％，研究開発費の67％を6分野に振り分ける。特に，エナジーシステム分野には全設備投資額の3割近くを占める3000億円を投下。同分野の売上高を2012年度に2009年度比57％増の8500億円に高める。

　新興国を中心にした海外事業の拡大も目標に掲げた。新興国での売上高を3年間で3300億円積み増し，7700億円にする。2012年度の海外売上高比率は2009年度比7ポイント増の55％を目指す。

　記者会見した大坪文雄社長は，パナソニックグループ全体で3年間に3000億円規模で事業撤退する方針も示した。代表例として，一部の特殊な業務用製品を除き，三洋電機の白物家電事業をパナソニックに統合することを挙げた。ただ，開発や生産の体制は一緒にするものの，「三洋ブランドの製品を含めて開発する」（大坪社長）と，三洋ブランドは残す方向であることを示唆した。