スウェーデンのEricssonは現地時間2009年7月25日，カナダのNortel Networksから無線事業資産の一部を買収することで合意したと発表した。NortelのCarrier Networks部門が北米で展開しているCDMAおよびLTE（Long Term Evolution）技術関連事業を取得する。6月にフィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社であるNokia Siemens Networksが同事業を買収することで合意していたが（関連記事：Nokia Siemens Networks，6億5000万ドルでNortelの無線関連事業を買収へ），より高い金額での買い手を求める入札を実施した結果，Ericssonが11億3000万ドル（負債を除く）で落札した。

　北米の大手通信事業者にCDMA技術と関連のサポート・サービスを提供している同事業部門を買収することで，Ericssonは北米で大幅な地位向上を狙う。

　Ericssonが取得する資産には，Nortelが同事業に関して北米の通信事業者と結んでいる契約，携帯電話向けの次世代通信規格であるLTE関連の各種資産，CDMAとLTEに関する一部の特許と特許ライセンスが含まれる。NortelのCDMA基地局を設置している顧客や，LTEへの移行を計画している顧客に対するサポートも引き継ぐ。同社に移管される事業部門の従業員は約2500人で，そのうち約400人がLTEの研究開発に関わっているという。

　Ericssonによれば，Nortelの北米CDMA事業は2008年に約20億ドルの収入を生み出した。一方，Ericssonの北米事業の売上高は，2008年に約27億ドルだった。Ericssonは北米市場での事業拡大に取り組んでおり，2009年7月に米Sprint Nextelと無線および有線ネットワーク・サービスの運用・保守などについて7年の長期契約を結んでいる（関連記事：Sprint，ネットワーク運用でEricssonと7年間契約）。

　Nortelは2009年1月にカナダと米国で破産保護を申請し（関連記事：加Nortel社が事実上の経営破綻，米連邦破産法11条の適用を申請），事業ごとの売却を進めている。

　2009年2月には，レイヤー4～7スイッチ製品の一部資産を米Radwareに売却する計画を発表した（関連記事：Nortel，レイヤー4～7スイッチの一部資産を売却へ）。

　また，企業向けソリューション事業売却で米Avayaと合意したことを7月20日に発表している（関連記事：Nortel，企業向けソリューション事業の売却でAvayaと合意 ）。

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