図◎リストラを発表するソニーの経営陣。同社会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏が中央，社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏が右，執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏が左。
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ソニーは2009年1月22日，2008年度（2009年3月期）の連結業績予想の下方修正に合わせ，緊急的なリストラ策を発表した（図）。エレクトロニクス事業分野で投資計画を見直し，製造事業所を統廃合させ，人員の再配置や削減に切り込む。広告宣伝費や一般経費なども大幅に削減することで，2009年度のコストを2008年度に対して2500億円削減する計画（関連記事）。
2009年度の投資は，2008～2010年度の3年間を対象とする中期経営方針の計画から3割減らす。計画では3年間で1兆8000億円を投資する予定だった。また，材料費の削減に加え，事業を効率化させるために「固定費の削減に取り組む」（同社社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏）。これにより，損益分岐点を引き下げる。
設計，製造，サプライチェーンなどのオペレーション領域では，各事業セグメントの境界を越えた全社規模の改革を行う。研究開発についても効率化を進め，テーマの見直しや，外部の技術の活用を進めていく。
映画や音楽，ゲーム事業分野などでも人員を削減し，物流費などの諸費用も減らすという。
これらの施策でソニーは総額2500億円のコストを削減するが，この金額が「中長期の業績を踏まえた上で，今の為替と売り上げ水準が続いても収益は出るのか」との問いに，中鉢氏は次のように答えた。
「現時点で我々が出し得る最善の対策。中長期的にソニーがグローバルで勝ち残るために，この水準で十分であるとは認識していない。為替もビジネス状況も不安要素がある。追加的な対策は，今後検討していく」。
