電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年6月18日，経済産業省と文化庁がBlu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで合意したこと（Tech-On!の関連記事）に関する見解を発表した（発表資料）。

　JEITAはこの声明で，「ダビング10の早期実施を目指して，両省（経済産業省と文部科学省）が調整にご努力いただいたことを高く評価しています」と前向きなコメントを寄せた。さらに，この合意に関する関係者の理解が深まってダビング10の一刻も早い実施につながることを期待するととともに，ダビング10の実施に向けた準備を進めていくとした。

　デジタル私的録画問題に関する権利者会議（権利者28団体で組織）とその賛同団体（日本芸能実演家団体協議会に加盟する61団体）が2008年6月16日付で発送したJEITAに対する公開質問状（発表資料）については，「それらのご質問への回答も含め，引き続き文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の場において真摯に議論を続けていきたい」とした。