三菱電機は，同社の米国子会社であるMitsubishi Electric & Electronics USA社に対して，米国司法省から独占禁止法違反の可能性について調査を行うとの通達があったことを明らかにした（PDF形式の発表資料）。調査対象となるのは，1998年1月～2005年12月の米国におけるSRAM事業。ただし，三菱電機はSRAM事業を2003年4月にルネサス テクノロジに移管している。三菱電機は，今回の件が業績に与える影響について「現段階で不明」としており，業績予想の修正は行っていない。

　なお，同社は2006年5月に，DRAM事業についても米国司法省の調査を受けることになったと報告している（Tech-On!関連記事1）。調査は，1999年～2002年に複数メーカー間で価格カルテルが設けられた事件に関するもので，この件で既に韓国Samusung Electronics Co., Ltd.やドイツInfineon Technologies AGなどが罰金の支払いに応じている（Tech-On!関連記事2）。三菱電機ではこのDRAM事業に関する調査についても，現在，米国司法省に協力中で，業績などに与える影響はわからないとしている。