三菱電機は，同社がかつて手掛けていたDRAM事業について，米国司法省の調査対象となっていることを明らかにした。三菱電機グループは2003年3月にDRAM事業から撤退しているが，1998年から2002年にかけての米国DRAM市場における独占禁止法違反の可能性について調べを受けているという（Tech-On！関連記事）。

　三菱電機は，既に提起された民事訴訟も含め，この件が与える業績への影響について，現段階では「不明」としており，2006年度（2006年4月～2007年3月）の業績予想の見直しは行っていない。