会見に臨む松下電器産業 代表取締役社長の中村邦夫氏
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家電製品協会の理事長交代に伴い，次期理事長の松下電器産業 代表取締役社長の中村邦夫氏による会見が都内で開催された。今後，家電製品協会として，１.環境保全・資源有効利用，２.消費エネルギーの削減，３.家電製品に関する安全対策，４.家電製品の長期的かつ安全な使用，について主に注力するとした。会見後，会場では電気用品安全法（通称：PSE法）に対する家電製品協会の考えや家電リサイクル法に関する質問が飛び交った（Tech-On!関連記事1，2，3）。
三位一体の協力体制
PSE法について，家電を製造するメーカー，家電を利用する消費者，家電を修理する事業者がそれぞれの立場で協力することが必要と説いた。例えば，メーカーはPSE法に準拠して家電を製造すること，消費者は安全の保障される使用方法で家電を利用すること，修理事業者は認定試験を通った人物が修理するなどとした。会見後，会場にいる関係者にPSE法について意見を求めたところ，「現在は販売に関して話題になっているが，今後は中古品の安全な利用法を啓蒙していきたい」とした。家電製品協会として，消費者の相談窓口を開設することも現在検討中という。安全利用における重要な課題は，修理履歴の記録方法とした。
リサイクル品種をさらに増やす
１に関して，2006年度早々に特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）の見直しを開始するとした。例えば，テレビの中でも現在対象外のPDPや液晶テレビなどにも対象にする可能性もあるとした。家電リサイクル法が施行された約5年間で，家電のリサイクル実績を5200万台程度とし，「日本の家電リサイクルが世界の手本となる」と自信を示した。
