総務省は2005年10月4日，「高速電力線搬送通信に関する研究会（第10回）」を開催した。座長である東北大学教授の杉浦 行氏が前回の研究会で提出した案に大きな変更は加えられず，今回で研究会は閉会した。総務省は研究会の結論となった座長案に対して，近くパブリック・コメントの受け付けを開始する。

　9月26日に開かれた同研究会（第9回）で提出された座長案は「宅内電力線ネットワークの平衡度（LCL）が16dBの際に，電力線通信（PLC）モデムのコモン・モード電流を準ピーク値で30dBμA以下にする」，というもの（Tech-On！の関連記事）。「この基準では，海外メーカー製のLSIやモジュールを使うPLCモデムは全滅」（研究会に参加したある研究者）という一方で，松下電器産業のように「なんとかクリアできる」（同社）と，海外でサンプル出荷していたPLCモジュールを2005年12月から国内向けに量産することを決めたメーカーもある（Tech-On！の関連記事）。

　総務省がこうした技術を審議する際は，情報通信審議会に諮ってから，パブリック・コメントを募るパターンが多いが，今回は「座長の意向により，パブリック・コメントを先に募ることにした」（総務省）。その後，情報通信審議会に諮る，という順序になった。