地上デジタル放送のすべての放送番組は，「コピーワンジェネレーション」の取り扱いとなっているが，これらを「EPN」の取り扱いとしていく方向で検討し，2006年12月までの可能な限り早期に，その検討状況を公表すること──。情報通信審議会は2006年8月1日，「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成16年 諮問第8号）の第3次中間答申を総務省に提出した。この中間答申は，地上デジタル放送のコピー制御を，現行のいわゆる「コピー・ワンス」からEPN（encryption plus non-assertion）に切り替える方向で検討することを求めた。

　コピー・ワンスの見直しを提言した情報通信審議会の2005年7月の第2次中間答申以来，電子情報技術産業協会（JEITA）の「コンテンツ保護検討委員会」と放送事業者で構成する「RMP協議会準備会」は幾度も協議を続けてきた。情報通信審議会 情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において2005年末，JEITAはコピー制限の大幅な緩和となるEPNを提案し，放送事業者はコピー・ワンスの枠組みの中でDVDなどの記録媒体にムーブするための専用バックアップの蓄積を許可する方法を提案したことを公表した。その後，半年以上の議論を経ても双方の提案に歩み寄りはなかった。