「日本はB2C（企業対個人取引）ビジネスをあきらめてよいのか？」「『良いものは売れる』から脱却しなくてよいのか？」――。「日本の家電が負け組になった本当のワケ」「日本の家電・脱負け組への処方箋、未来はバックステップでつくれ」など、ヒット記事を数多く執筆しているコンサルタントの生島大嗣氏が、ニッポンの製造業とTech-On！読者に提言します。読者の皆様を交えた“オフ会”も第1回を9月30日に日経BP社で開催。ここでの議論を今後の記事に反映していきます（製造業・IT関連企業の経営に関心のある方や記事にご意見のある方は是非ご参加ください）。今回、同氏が示す三つの提言のうち二つを掲載します。続編「ニッポン製造業に物申す（下）、社内に縁側をつくろう」も併せてご覧ください。（Tech-On！編集）

　これまで日本のものづくりや新しいビジネスの創造に関してコラムを書いてきました。日本から世界をリードする新しい製品やサービスがなかなか出てこないことに対する私の危機感がその原動力と言っても過言ではありません。

　最近は超円高の修正という環境変化を受けて、危機感が少しだけ後退し、ビジネスに対する前向きな姿勢が少しずつ生まれているように感じます。それはそれで大変よいことだと思うのですが、根本的なところでは構造的な問題やこれに伴うリスクはそのまま残っているのではないかと考えています。