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日本の家電が負け組になった本当のワケ

生島 大嗣=アイキットソリューションズ
2012/06/19 00:00
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 昨年の震災、タイの洪水、それに続く超円高、欧州危機の状況下、日本企業にとってあまりよい話は聞こえてきません。そのような中で、パナソニック、ソニー、シャープ等の大手企業の業績不振も相次いで伝えられています。それもどうも日本のものづくりはダメになったとか、どうなっているのだというような論調が目立つように感じます。

 ところがこれらの企業が属している電機業界が押し並べて業績が悪いわけでもないのです。電機大手の業績で明暗がくっきりと分かれています。例えば日立製作所は2012年3月期連結決算は純利益が2期連続で過去最高を更新しました。一方、ソニーはテレビ事業不振により同社として過去最大の最終赤字に陥っています。半導体関連でも、エルピーダの破綻やルネサスの不振も伝えられています。

 勝ち組と負け組に大きく分かれています。そして、その背景にある共通項は何なのかを考えてみないと、今の状況は把握しづらいと思っています。

 パナソニック、ソニー、シャープのテレビ事業不振は、B2Cビジネスそのものが今日本では振るわないからでしょうか?

 一概にそうは言えないと思います。例えば業績が好調の富士フィルムは、B2Bの液晶部材関連事業以外にもデジタルカメラや化粧品といったB2C事業を収益の柱に育てています。逆にエルピーダやルネサスは半導体事業というB2Bビジネスを生業としていますが、業績は悪いのです。

 私が考えるに、これらの業績不振事業の共通項は以前成功していたビジネスモデルが今では既に成立しなくなったのに、根本的にそのモデルを変更・修正できなかったということに尽きると思います。ところが、マスコミなどは、どうしても「電気業界」というような括りで現象を捉えようとしてしまいますから重要な本質を見誤ってしまうのだと考えています。

日本の家電企業は何を見誤ったのか

 私は以前のコラム「スティーブ・ジョブズ流が日本を救う道であるワケ(後編)」で

「どうも報道機関による報道内容は、部品や素材、製造設備などが主に取り引きされるB2Bビジネスとコンシューマ製品を扱う消費者向けのB2Cビジネスをごちゃまぜに捉えて同列に扱っているとしか思えません」

と書いたのはそのような単純に業界で捉える考え方を危惧していたからなのです。

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