日経エネルギーNextビジネス会議　定例会合のお知らせ

　小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」は6月14日水曜日16時～17時30に定例会合を開催します。次回会合のテーマは「残された時間はあとわずか、新電力の容量市場対策」です。
　本会議は小売電気事業者の登録企業同士のネットワーキングを目的としており、小売電気事業者のライセンス取得企業の方のみご参加いただけます。登録済み企業の方であれば、初回に限り、オブザーバー参加（無料）が可能です。ぜひお問い合わせください。

　いよいよ2024年度から容量市場制度による供給力（kW）の受け渡しが始まります。小売電気事業者にとっては、容量拠出金の支払いが始まることを意味します。2020年に実施された容量市場の初回オークション（2024年度受け渡し分）の約定結果は上限価格の1万4137円/kW。容量拠出金総額は1兆5987億円に上ります。一般送配電事業者の負担分を除いた小売電気事業者の負担額は経過措置適用後で1兆4650億円であり、これを小売電気事業者各社が負担します。

　容量拠出金の年間負担額は、ざっくり言うと、約定結果の金額に小売電気事業者各社のピーク時の総需要をかけた金額となります。販売電力量の大小ではなく、ピーク需要で負担額が決まることから、需要の平準化などの対策などによって負担額は大きく異なります。また、容量拠出金をどのように電気料金に転嫁していくのかも、小売電気事業者にとっては悩ましい問題でしょう。

　そこで今回は、容量拠出金の抑制や価格転嫁方法など、小売電気事業者を悩ませる容量市場対策を取り上げます。事前に会員企業の皆様へ対策状況等に関するアンケートをお送りします。当日は、この結果を踏まえて意見交換を行います。

　容量拠出金の支払いは2024年度に始まります。残された時間は9カ月しかありません。ただ、容量市場制度は続いていきます。現状では対策が不十分だったとしても、一刻も早く有効な対策を講じることが欠かせません。

　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に分類されたことを受け、今回からリアル開催と致します。オンライン配信はございませんので、ご注意ください。また、会議終了後には懇親会を開催いたします。小売電気事業者同士の意見交換の場として、交流を深める場としてご活用ください。