セミナーのポイント
1．容量市場による負担額を最小限にするための方法を解説します。
2．そのための具体的な手順と社内体制の作り方を学びます。
3．容量市場対策を実践すると、市場高騰に負けない経営体質への変わります。
タイムテーブル
開催概要
※講義の録音・録画、スクリーンショットなどの行為を禁止いたします。
※本講座はオンライン開催のセミナーです。高速通信が可能な、電波環境の良い場所からご参加ください。
※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。
セミナー概要
2024年度に始まる容量市場。初回約定結果は1万4137円/kW超という衝撃的な価格になりました。対策を怠れば容量市場による負担額は新電力の経営を圧迫します。2022年度末までに全ての準備を整えなければならず、残された時間は1年半しかありません。
容量市場対策の巧拙は、勝ち組と負け組をはっきりと分かつことになるでしょう。やり方によっては容量市場の影響をほぼゼロにすることも可能だからです。そして、新電力の中には早くも容量市場の負担軽減対策にめどをつけたところも出てきています。
「勝ち組」は必ずしも老舗や大手だけではありません。事業規模が小さく、人的リソースが限られた新電力でも十分に対策は可能です。
本セミナーでは、こうした勝ち組新電力の実例を基に、容量市場対策を学びます。全体像の把握から具体的な手順方法そして実現するための社内体制作りまで具体的に解説します。
容量市場対策の中核は、電源調達戦略にあります。容量市場対策を突き詰めることで、結果として電力市場の高騰にも負けない経営体質を得ることができます。
新電力事業を強化するためにも、本セミナーをご活用ください。
講師紹介
村谷 敬 氏
AnPrenergy 代表取締役
成蹊大学法学部法律学科卒業後、村谷法務行政書士事務所所長としてエネルギー法務に従事。再エネ発電所の農地転用、都市計画法上の各種許可、企業・住民間のトラブル対応を担当。その後、エナリス、エプコにて需給管理に関する知識を習得するとともに、地域新電力の立上げや運用支援を手がける。2017年にAnPrenergy設立。新電力20社の需給管理人材育成、電源交渉支援、事業企画支援を行う。
＊ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
