小売電気事業者の会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」は9月30日水曜日16時～17時30に定例会合を開催します。今回は、9月14日に公表された容量市場・初回オークション結果ついて、会員企業の皆様とオンラインで課題共有および意見交換を行います。
電力広域的運営推進機関は9月14日、7月1～7日に実施された初回容量市場（2024年度受け渡し分）の約定結果を公表しました。約定価格は広域機関が2024年の需要想定などから設定した需要曲線の上限、1万4137円/kWという高値となりました。今回の約定価格から算定される2024年度の容量拠出金の総額は、1兆5987億円に上ります。
日経エネルギーNextは、今回の約定結果による新電力経営へのダメージが非常に大きいものと捉えています。電気料金値上げの可能性もあり、国民負担の議論へと発展する可能性があると考えます。そこで、次回の日経エネルギーNextビジネス会議定例会合では、容量市場をテーマに議論致します。
なお、議論に先立ち、みんな電力・パワーイノベーション部 部長の梶山 喜規 氏に、容量市場制度の概要、初回オークション結果と新電力の負担額について解説していただきます。容量市場は小売電気事業者にとって正しく理解することが欠かせない制度です。ぜひ、この機会に理解を深め、経営への影響を正確に把握してください。
講師紹介
梶山 喜規 氏 みんな電力・パワーイノベーション部 部長
京都大学法学部卒業後、東京電力に入社。15年間の在籍の大半を料金制度部門で過ごし、小売料金戦略策定や託送料金設定等に従事。その後、2015年から新電力大手エネットにて全面自由化に対応した低圧法人向け電力小売事業に携わる。2019年7月よりみんな電力にジョインし、法人営業および地域新電力立ち上げ支援を手掛けている。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン開催と致します。具体的な参加方法については、事務局からの案内メールをご確認ください。
「日経エネルギーNextビジネス会議」は、小売電気事業者限定のネットワーキング会合です。小売電気事業者のライセンス保有企業であることが参加の条件です。初回に限り、オブザーバー参加（無料）が可能です。参加をご検討中の小売電気事業者の方は、下記より事務局にお問い合わせください。
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