開催概要
※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方の負担となります。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。
セミナーのポイント
1．事業計画立案に欠かせない電力市場のマクロ動向を把握。制度変更の影響を正確に捉えられるようになります
2．新電力経営に影響を及ぼす「特重施設対応」「高度化法」「容量市場」「託送制度」の変更内容を理解します
3．電力システム改革の根底に流れる“制度設計思想”を理解することで、今後の展開を予測できるようになります
制度設計の思想を理解し、容量市場や託送制度見直しの影響を正確に把握
この制度変更を理解しておかなければ新電力事業に未来はないーー。そう言っても過言ではないほど、重要な制度改正議論が進んでいます。
新電力の経営課題解決に取り組む「日経エネルギーNext経営塾」は、新電力が警戒すべき制度変更4項目として「特重施設対応」「高度化法&非化石市場」「容量市場」「託送制度」を取り上げます。
通り一片の理解では、この制度変更による経営へのクリティカルな影響を避けることはできません。
大手電力出身で新電力経営に精通した2人の講師が、制度変更の背景から制度の詳細、留意すべきポイントなどを徹底的に解説します。各制度の解説に先立ち、まず新電力を取り巻く事業環境の概況を分析。自らの立ち位置を理解し、課題を浮き彫りにします。
続いて、東日本大震災を契機にスタートした電力システム改革の全体像を解説。根底に流れる政府の制度設計思想を理解したうえで、制度変更4項目の詳細を学ぶことで、自社への影響を予測できるようになります。
そしてセミナーの最後には、講師2名によるQ&Aトークセッションもご用意しています。
講義中の疑問を解決し、理解度を深めていただけます。
新電力経営は制度への理解が不可欠です。制度変更は重要局面を迎えています。
本講座を次年度の事業計画の策定にお役立てください。
プログラム
講師プロフィール
久保 欣也 氏
ビジネスデザイン研究所 代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了後、東京電力に入社。東京電力では事業開発部にて新規事業の事業化やM&Aに従事した。その後、ドリームインキュベータにて、全社的な事業拡大戦略の策定支援、技術分野での新事業開発の立案や実行支援を行った。2015年11月にビジネスデザイン研究所を設立。電力分野では新規事業の立ち上げや新電力の経営支援を手がけている。
梶山 喜規 氏
みんな電力ソリューション営業部
京都大学法学部卒業後、東京電力に入社。15年間の在籍の大半を料金制度部門で過ごし、小売料金戦略策定や託送料金設定等に従事。その後、2015年から新電力大手エネットにて全面自由化に対応した低圧法人向け電力小売事業に携わる。2019年7月よりみんな電力にジョインし、法人営業および地域新電力立ち上げ支援を手掛けている。
＊ご不明な点は事務局までお問い合わせください。
