北海道電力が2024年度から常時バックアップ廃止へ

　北海道電力は2023年11月15日、2024年度の常時バックアップを取り扱わないと発表した。2000年の部分自由化以降、ベース電源を持たない新規参入者を支えてきた常時バックアップが終わることは、何を意味しているのか。

札幌市の北電本社

　北電が常時バックアップ（JBU）廃止を決定したのは、電力・ガス取引監視等委員会が北電の卸売りの内外無差別が確保されているとお墨付きを出したことによる。

　さかのぼること5カ月。監視委員会は6月27日に開催した第86回制度設計専門会合で、大手電力各社の卸売りの内外無差別の評価結果を公表した（「現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について」）。

　そして、監視委員会は大手電力の中で唯一、北電に対して内外無差別な卸売りが行われていると評価したのだ。

　これを受けて、経済産業省は10月19日にJBUの運用ルールを定める「適正な電力取引についての指針（適取ガイドライン）」の改訂を発表。大手電力が社外の小売電気事業者との取引条件を、自社およびグループの小売部門との内部取引に比べて不利に設定していないことを監視委員会が確認した場合はJBU必要がないという文言を追加した。こうして、晴れて北電はJBU廃止にこぎつけたというわけだ。

卸取引の内外無差別は公正競争に欠かせない

　内外無差別とは、大手電力各社が自社小売部門と新電力など社外の卸先を公平に扱うことを意味する。国内の発電所の約8割を保有する大手電力が、自社小売部門にだけ安価に電源を供給していては、いつまで経っても小売競争が実現しないからだ。

　近年、監視委員会は内外無差別に対する監視を強めており、大手電力各社の取引を細かくチェックするようになっていた。2020年9月には、大手電力がそろって社内外・グループ内外を問わず無差別に電力卸販売を行うことを公的に約束した（内外無差別コミットメント）。2022年3月には、監視委員会が大手電力各社に「卸電力メニュー」の用意を求める方向性を示した。

　こうした動きを受けて、大手電力の中には、自社小売部門を含めた卸取引のやり方を見直すところが出てきた。東北電力や関西電力、JERAなどは卸取引の全量もしくは一部に入札を採用した。大手電力で唯一、卸電力の全量を第三者であるブローカーを経由した取引に切り替えたのが北電だ（「北電の群を抜く内外無差別対応、卸電力取引を社内外問わずブローカーに一本化」）。

　北電は2023年度取引分から、電力ブローカーであるenechain（東京・渋谷）のプラットフォーム上で卸電力の全量を取引する形に切り替えた。北電の売り注文や成約実績はリアルタイムで公表され、単価などの条件は購入量を問わず、自社小売部門でも新電力でも同一だ。この方法が監視委員会に「内外無差別が担保されている」と認められたわけだ。

　JBUは2000年の部分自由化時に、ベース電源にアクセスできない新規参入の新電力を支援するためにスタートした制度措置だ。大手電力の卸売りの内外無差別が確保されれば、新電力の電源調達を支援する理由がなくなる。