COP26を斬る、欧州の自動車メーカーすら窮地に追い込む「形だけの会議」

　英グラスゴーで2021年10月31日〜11月12日の期間、197の国・地域が参加して開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）。脱炭素に対する世界の方針が決定され、日本企業の経営にも大きく影響するにもかかわらず、日本の認識は依然低いように思える。愛知工業大学工学部客員教授の藤村俊夫氏がCOP26を分かりやすく総括する。後編では、前編に引き続き議論を整理したうえで、COP26の評価を記した（前編の「薄い日本の危機感、際立つ世界との認識の差」はこちら）。

［5］各国の排出量報告の透明性

　世界で注目されているのが、「市場メカニズム〔パリ協定（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議；COP21）第13条〕」に関する交渉だ。締約国が国連に提出する二酸化炭素（CO₂）排出量報告の透明性を高めるため、報告項目などのルールを定めている。

　報告の透明性は、世界全体で削減の進捗を管理するのに不可欠であるが、新興国・途上国では高精度でCO₂排出量を測定することが難しい。特に最大の排出国である中国の報告は、実態に即していない信頼性を欠くものだとの見方があり、深刻な問題となり得る。詳細な定期報告に関してこれまでのいいかげんさが露呈するのを恐れ、中国などの新興国・途上国は反発しているが、中国やインド、ロシアには、寛容な態度で義務を果たすよう促すことが必要だ。議論はされたと思うが主要合意には含まれていない。

［6］各国の排出量のカウント方法

　COP26の議長国である英国は、再生可能電力化を強力に推進する一方で、中国などに石炭火力の廃絶を迫るが、CO₂排出量のカウントには先進国に都合の良い面がある。製品の生産に関わるCO₂排出量は、生産国でカウントするルールがあり、これは京都議定書（COP3）で決められた。

　このルールに異論を唱えるのが、総合地球環境学研究所の金本圭一朗准教授だ。2015年でみると、中国は93億トン（t）のCO₂を排出したが、5.8億tが米国向け輸出品の生産時に排出され、欧州向けが5.3億t、日本向けが2.4億tを占める。一方、これらの国から中国向けは、0.6億t、0.9億t、0.6億tである。収支でみると、13.5－2.1＝11.4億tが中国のCO₂排出量に計上されることになる。

　中国は日欧米での消費のために、全体の12％がカウントされているということだ。一方、日本は収支でみると1.8億t減となるが、総排出量13億tにはカウントされていない。カウントすれば14％増となる。

　中国は世界の工場として経済成長してきたが、CO₂排出量の1／3は輸出品を製造する段階のものだ。中国製品の恩恵を先進国が被るにもかかわらず、CO₂は全て生産国でカウントされることに、中国は不満を抱いているはずだ。全てを消費国側にカウントしないまでも、折半などの見直しは必要ではないか。欧州連合（EU）が国境炭素税などの検討を進めるが、現在のルールのままでは、今後中国からは製品が入ってこなくなるということを認識しているのだろうか。国境炭素税やカーボンプライシング（CO₂排出に対する価格付け）よりも、このカウントルールを検討すべきであるにもかかわらず、先進国は前向きに捉えていない。これも新興国・途上国の不満の要因である。