事業継続危うし、新電力から「電力市場の正常化」を求める悲痛の声

　2020年12月後半から異常な高騰を続けている日本卸電力取引所（JEPX）。想像をはるかに超える高騰に、新電力の中には資金がショートしそうなところも出てきている。経済産業省は1月15日、ようやく対策に動き出したが、その内容は「インバランス料金の上限を200円/kWhにする」というものだった。新電力業界からは、この対策ではJEPXは正常化できないという悲鳴が上がっている。

　誰がこれほどまでの市場高騰を想像することができただろうか。JEPXは12月末から延々と、売り札よりも買い札が圧倒的に多い玉切れの状況が続いている。

　市場から電力を調達しようとすれば、どうしても高値の札を入れざるを得ない。「囚人のジレンマ」ともいえる状況が続き、1月上旬は連日、史上最高値を更新。ついにはJEPXスポット市場のシステムプライス（全国24時間平均価格）が150円/kWhを超えるようになった。

　小売電気事業者にとって、逆ザヤなんていうレベルではない。家庭向けに30円/kWhで供給している場合、仕入れ値が販売価格の5倍だ。到底、許容できる水準ではない。

　JEPXはこれまでもたびたび高騰を起こしてきた。記憶に新しいところでは、2018年の冬に高騰した。電力需要が高まる夏と冬は高騰の可能性が春や秋に比べて高く、特に冬は高値が長引く傾向があることは、新電力事業の常識でもある。

　このため冬に備えて相対契約を厚めにするなど、様々な手段で市場調達比率を下げていた新電力は多い。また、11月中旬以降にLNG（液化天然ガス）スポット価格指標の「JKM(Japan Korea Marker)」が上昇し始めたのに気づき、相対契約を増やした新電力もいる。

　それでも、厳冬による想定以上の電力需要の増加で、それなりの量の市場調達は避けられない。また、事業成長のスピードが早い新電力は、JEPXからの調達比率が高くなる。電源調達ノウハウが蓄積していない新規参入組もまた、市場調達比率が高いケースが多い。

　今回の市場高騰によるダメージは、事業経験豊富で電源戦略を熟考しリスクヘッジを検討してきた新電力の方が、そうでない新電力に比べて小さいだろう。だが、自社電源を保有する大手新電力ですら、莫大な損失を出す事態になっている。

誰も予期できなかった異常高騰、大規模災害の発生に匹敵

　ある大手新電力幹部は、こう指摘する。「当社は相対契約などの割合が大きく、JEPXからの調達比率は低い。それでも今回のこれだけ長期化する市場高騰のダメージは非常に大きい。今回の事態は大規模災害の発生に匹敵する。ここまでの高騰や誰も予期できない」。

　さらに、こう続けた。「JEPXの正常化は一刻を争う事態だ。新型コロナの緊急事態宣言と同じで、高騰の長期化によってキャッシュの問題に直面している小売事業者が多数いる。国が取引市場に対する踏み込んだ対応策を示さなければ、そもそも今後の返済の見込みが立たないため、金融機関も運転資金を貸せなくなる。小売電気事業者の危機を引き金に、電力産業が一気に崩れる可能性がある」。

　JEPXの約定金額の支払いは2日後。あらかじめ預託金を入れる必要があるため、中小規模の新電力にとっては、資金調達が不可避の状況にある。親会社に資本力があるか、本業が別にある新電力を除けば、事業継続が危うい状況になっていることは明らかだ。

　大手であっても、電源調達による損失は深刻な経営インパクトとなっている。自助努力で吸収できる水準ではなく、電気料金の値上げという形で需要家に影響が出ることは避けられないだろう。