ベースロード電源市場、買いは「5円以下」が64％

　7月終盤から8月頭にかけて、ベースロード電源（BL）市場の初めての入札が行われる。政府が電力市場改革の柱と位置づけてきた新市場の1つだ。

　だが、恩恵を受けるはずの新電力側は盛り上りを欠く。それどころか、入札まで1カ月余りのこの時期になっても疑問や不安の声が絶えない。

　BL市場の創設は、これまで大手電力が囲い込んできた大型水力、原子力、石炭火力といった安価なベース電源を新電力に開放することが目的だ。「電源アクセス環境のイコールフッティング（公平性）の実現」が政府の目指してきたところだ。

　だが、ある中堅新電力の幹部は「7月の入札には参加しないかもしれない」とこぼす。

　6月12日、日本卸電力取引所（JEPX）が東京・田町のオフィスビル会場で説明会を開き、ここで初めて取引実務が公になった。

　この新電力幹部が困惑したのは預託金だ。

　BL市場の今回の入札は2020年4月～21年3月の1年間、一定量の継続的な受け渡しを決める。買い手は季節や時間帯に関わらず変動のないベースロードとして利用するのが決まりだ。2020年度分の入札は7月、9月、11月の3回実施されることになっている。

　預託金の金額は約定した買い代金総額の3％。3回の入札機会のそれぞれの約定日の翌日から、受け渡しが終了する2021年3月まで、買い手は総額の3％をJEPXに預託するというルールだ。3％とはいえ、1年分にかかってくるためそれなりに金額は張ってくる。

　約定価格や約定量でも負担額は当然変わってくるが、「1000kWを10円/kWhで落札したとすれば262万8000円」（JEPX）だ。中堅であっても1万kW程度を必要とするケースはあると見られ、そうなれば10倍の2628万円になる。これを8月頭に約定したとしたら、その翌日から2021年3月末までの約20カ月間、購入代金とは別に預け入れなければならない。

　「3％が法外とは言わないが、預託金がネックでBL市場に参加できない新電力も出てくるだろう」（市場関係者）。

　日々の資金繰りに奔走する中堅・中小クラスの新電力にとって、決して軽い負担とは言えないだろう。しかも、7月の入札に参加しようとしたら、すぐにも資金を調達する必要がある。先の新電力幹部は、既にあきらめ顔だ。

「期待しない」が半数

　預託金は買い手企業の倒産や不払いリスクに備え、売り手企業の収入を保障するための原資になる。自治体のごみ発電や新電力同士の相対取引でも求められるケースはある。ただ、金額はゼロ円から購入代金の2割程度までとケースによってまちまち。中堅・中小クラスでは預託金額も取引を選ぶ際の重要な要素になる。

　BL市場は新電力のベース電源へのアクセスを改善するための仕組みだ。預託金が過度なハードルとなるようだと競争促進の政策目的に逆行しかねない。「3％」「（最長）20カ月」が適切かどうかは、今回の入札結果などを踏まえ、検証が必要だろう。

　BL市場本体の方はどうなのか。

　新電力を中心に小売電気事業者約60社が参加する会員組織「日経エネルギーNextビジネス会議」。5月に開いた定例会合で参加事業者に「BL市場をどう評価するか」を聞いた。

　結果は「大いに期待する」（5％）、「期待する」（8％）はわずかで、「ほとんど期待していない」（30％）が最も多く、「あまり期待していない」（20％）を合わせるとネガティブな見方が半数を占めた。