総務省は9月29日、同省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」の勧告に対する改善措置の状況について、経済産業省から受けた回答の概要を公表した。
経産省から、9月20日に回答があった。
総務省は2015年9月8日に勧告し（関連ニュース1、同ニュース2、同ニュース3）、これに対して、経産省は、翌年の2016年8月に1回目の回答しており、今回は2回目の回答となる。
今回はまず、本来は高圧配電線に連系する規模にもかかわらず、出力50kW未満の低圧連系の発電所に分割する「分割案件」を防ぐ措置として、設備認定済・認定の申請中のすべての設備の情報と照合できるシステムの導入によって、「分割案件」ではないことの確認を徹底できるようにしたことの成果があったことを挙げている。
この措置を実施した2015年12月以降の経過として、第1回目の回答以後も、2016年12月から2017年1月までの申請において、「分割案件」のおそれがあると判断した申請数の割合は36.5%と、システム導入前の2015年4月から11月までの5.1%に比べて増えている。
「分割案件」のおそれがあるすべての案件に対し、「分割案件」に該当しないことを証明する書類の提出、または、分割を解消した上での再申請を求めることで、確認を徹底したとしている。
電力会社に支払う接続に要する費用（工事費負担金）の透明性の確保に関する措置では、経産省は2016年1月に、電力会社に対して、工事費負担金の内訳の提示を徹底するために、必要な措置を講じて、その結果を報告することを要請した。
今回、経産省の回答として、各電力会社から「100件の工事費負担金の内訳の提示案件を抽出し、その内容が適当であった」旨の報告を受け、2016年にその抽出方法に不備がないことを確認したとしている。
再エネ電力の買い取りに伴う財源不足や電気利用者の負担（賦課金）の増加の抑制については、2017年2月に借り入れが解消したとしている。2016年度の賦課金の単価は、算定方法の見直しを実施した前の年度よりも精緻に算定したことによる効果としている。
2017年度の賦課金の単価算定時にも、効果のあった2016年度と同様の算定方法を採用したとしている。
