経済産業省は9月11日、総務省が勧告した、固定価格買取制度（FIT）の運営に関する勧告への対応を公表した。それによると、人員増強やシステム構築などで体制を強化する。総務省は9月8日に、3つの課題を指摘し、改善を求めていた（関連記事）。

　総務省による具体的な勧告内容は、（1）太陽光発電設備に関し、「低圧分割」の恐れがある案件の確認を徹底すること、（2）電力会社が太陽光発電事業者に請求する「工事負担金」に関し、その内訳を提示するよう、電力会社を指導すべき、（3）太陽光発電電力の買い取りに必要な国の財源が不足しないよう、買取電力量の見込みをより正確に算定すべき――の3点。

　これらの勧告を受け、経産省は3点について以下の対応を発表した。
　（1）の分割案件については、勧告を受け、各経済産業局などに対し、認定時に分割案件でないことの確認を徹底するように指示した。あわせて、人員増強やシステム構築など、さらなる審査体制の強化を予定しているという。

　（2）の工事負担金の透明性について、経産省は、電力会社に対し、内訳提示の実態を独自に調査するとともに、提示を指導した。加えて、今後、電力会社の対応をフォローアップする予定という。

　また、（3）の買取電力量の見込みについては、すでに今年度に算定方法を見直していたという。来年度については、実態調査を強化して、見込みをより精緻化していくという。