浜松市は11月6日、浜松新電力（浜松市）の設立記者会見を開催するとともに、浜松市と浜松新電力の間で、「エネルギー政策に関する連携協定」を締結した。浜松市は、10月16日に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する新電力を官民連携により設立したと発表していた。太陽光発電を中心とした市内の再エネ電源を購入し、安価な電力を公共施設や企業に供給する。2016年4月から事業を開始する。
新電力に出資するのは、浜松市（8.33％）のほか、NECキャピタルソリューション（25％）、NTTファシリティーズ（25％）、中部ガス（8.33％）、遠州鉄道（8.33％）、須山建設（8.33％）、中村建設（8.33％）、静岡銀行（4.17％）、浜松信用金庫（4.17％）となる。
記者会見では、浜松市の鈴木康友市長のほか、出資する8社の幹部が顔を揃えた。鈴木市長は、「浜松市は日照に恵まれ、太陽光発電の設置が進み、今年4月に発電量で全国の市町村でトップとなった。こうした市内の太陽光発電の電力を買い取り、市内の需要家に販売する地産地消に取り組む。エネルギーの自給率を高めることで、強靭で低炭素な社会を築きたい。浜松新電力がその基盤になる」と述べた。
浜松市は、浜松新電力の出資者であり、政策連携協定を結んだことで、来年4月から随意契約で新会社から電力を購入する。浜松新電力は、当面、太陽光の出力カーブと需要動向（ロード）の近い、公共施設や学校、民間企業に対し、一般電気事業者よりも低価格で電力を供給する。
出資企業のうち、遠州鉄道、須山建設、中村建設の3社はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を運営しており、浜松新電力に売電する。浜松新電力は、3社以外の市内企業からも含め、太陽光発電で約8MW、これに市の清掃工場でのバイオマス（廃棄物）発電（約1.5MW）を加えた、約10MWの再エネ電源を確保している（関連記事）。
