浜松新電力のスキーム図
（出所：浜松市）
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須山建設などが運営する「浜松・浜名湖太陽光発電所」
（出所：浜松市）
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浜松市は10月16日、再生可能エネルギーの地産地消を推進する新電力「株式会社浜松新電力」を官民連携により設立したと発表した。太陽光発電を中心とした市内の再エネ電源を購入し、安価な電力を公共施設や企業、市民に供給する。
出資するのは、浜松市（8.33％）のほか、NECキャピタルソリューション（25％）、NTTファシリティーズ（25％）、中部ガス（8.33％）、遠州鉄道（8.33％）、須山建設（8.33％）、中村建設（8.33％）、静岡銀行（4.17％）、浜松信用金庫（4.17％）となる。
浜松新電力は、官民連携の地域PPS（特定規模電気事業者）として政令指定都市初となる。2016年4月に電力小売りを開始する。出資企業のうち、遠州鉄道、須山建設、中村建設の3社はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を運営しており、浜松新電力に売電する。浜松新電力は、3社以外の市内企業からも含め、太陽光発電で約8MW、これに市の清掃工場でのバイオマス（廃棄物）発電を加えた、約10MWの再エネ電源を確保している。まずは太陽光発電の供給カーブに近い学校など公共施設への供給からスタートする。
