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HOME有料会員向けトップ > 《日経Robo》ドローンに対する日本の法改正は今後どのようになるか

日経Robotics 2018年2月号

Robotics法律相談室

《日経Robo》ドローンに対する日本の法改正は今後どのようになるか

第31回

  • 回答者:小林 正啓=花水木法律事務所 弁護士
  • 2018/01/10 00:00
  • 1/2ページ

出典:日経Robotics、2018年2月号、p.15(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2015年12月10日に改正航空法が施行されて2年が経過した。同年4月の「首相官邸ドローン落下事件」や同年5月の「ドローン少年事件」などがきっかけとなり、質量200g以上のドローンについて空港周辺や人口密集地域上空での飛行、地上150m以上での飛行が禁止された。さらに夜間飛行、目視外飛行、物件投下が許可・承認制になるなど、さまざまな規制が導入された。

 同じころ、海外でもドローン規制法が制定された。国際基督教大学 准教授の寺田麻祐氏によれば、欧米諸国においては目視外飛行や夜間飛行、物件投下の禁止(許可制)や高度制限、人口密集地上空での飛行規制についてはおおむね共通する。一方で、規制対象となるドローンの質量や使用目的、許可制と登録制の違いなどについては違いが見られる。

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