本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　コンビニ向けなどの弁当や総菜の製造では現状、人手に頼っていることが多いが、その自動化を進めようと企業が注目しているのが協働ロボットだ。製粉大手で中食事業を抱える日本製粉もその1社。同社は、創業122年の老舗の製粉会社だが、現在は製粉事業の売り上げは全体の3～4割ほどで、食品事業が半数以上を占める。自社で製粉した小麦粉などを活用し、パスタなどの内食向け商品のほか、中食や外食向け事業にも進出している（図1）。