医療分野へのIT活用に関する研究と提言を行う任意団体、HealthCare Innovation 21は2016年4月25日、「第4回 地域医療計画とデータヘルス計画でのICT適用セミナー」を横浜市で開催した。テーマは、認知症や生活習慣病の対策におけるIT活用。産業界から登壇したFiNCは、2016年4月に開始した企業向けウェルネスサービス「FiNCプラス」を紹介した。
家族もストレスチェックも“込み”
FiNCプラスは、企業の従業員とその家族を対象とする、健康経営支援に向けたウェルネスサービス。インセンティブ付き健康増進プログラムや無料相談チャット、ウェルネスメニューの優待割引などをパッケージで提供する。ストレスチェックの義務化に対応した、ストレスチェック受験プログラムもオプションとして提供。人工知能なども活用し、個々人に最適化したサービスを提供していく（関連記事1）。
FiNCプラスは“ワンコイン”サービス。従業員1人当たり月額約500円で利用でき、追加費用なしで従業員の家族も利用可能だ。例えば5人家族なら、1人当たりの月額は約100円になる「価格破壊的サービス」（FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏）。しかも同社のサービスでは、健康増進につながる行動がポイントとしてたまり、会員限定のセレクトショップサービス「FiNCモール」で1ポイントを1円として使える。
このように、「入り口を安くする」（乗松氏）のが同社の戦略。さまざまな事業者と組んでサービスを提供することで、背後に「（収益を上げるための）モデルが隠れている」（同氏）。
乗松氏は、従業員の健康増進に全社で取り組む“ウェルネス経営”に賛同する企業による業界団体「ウェルネス経営協議会」の事務局長を務める。2015年12月に48社で始動した同協議会への参画企業は、2016年4月下旬時点で約70社に達したという（関連記事2）。
