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Appleのトピックで学ぶ知財制度のイロハ

元祖Appleとの争い、商標権は商標だけでは決まらない

  • 富澤 正=コスモス特許事務所
  • 2017/07/11 05:00
  • 1/4ページ

 こんにちは。弁理士の富澤です。前回は米Apple社が出願した「手巻き式Apple Watch」関連の発明をネタに、「特許」の基本的な仕組みをお話ししました(関連記事「特許取得だけが特許出願の目的じゃない」)。今回は引き続き「Apple vs Appleの争い」に注目して、商標の仕組みを解説していきます。

 争いの一方の当事者はもちろん、本連載のネタ元である米国のApple社。そして、もう一方は20世紀最大のロックバンド「Beatles」が1968年に設立した英国のApple Corps(アップル・コア)です。こちらはレコードレーベル「Apple Records」を所有し、主に音楽関連事業を手掛けています。

 この2社には、古くから「Apple」の商標権についての争いがありました。Apple社は1970年代後半に設立されましたが、早くも1980年前後にApple Corpsが商標権侵害の訴えを起こしています。このとき、両者は「Apple社がApple Corpsに和解金を支払う」とともに「Apple社はApple Corpsの本業である音楽関連の事業に『Apple』という商標を使わない」という和解条件で合意しています。

 Apple社のパソコンであるApple IIやMacintoshは、1980年代から音楽制作に広く使われていました。Apple社ではそうした需要に向けて1980年代後半、MIDI機能やサウンドチップを内蔵した音楽制作用PCの開発を検討しました。しかし1989年、以前の和解条件に反しているとApple Corpsから訴訟を起こされ、開発を断念したと言われています。

 その後、ご存知の通りApple社は2001年に携帯音楽プレーヤー「iPod」を発売、続いて2004年に音楽配信サービス「iTunes Music Store」の運営を開始します。これらは明らかに音楽関連事業であり、和解条件に反しています。このときもApple CorpsはApple社を訴えています。

 結論を先に言えば、iPodやiTunes Music Storeについての商標権の争いは2007年に決着し、最終的に「Apple Corpsがこれまでどおり音楽関連の商標権を持つ」としたうえで「Apple社がApple Corpsの許諾を得て『Apple』の名称を音楽関連で使用する」というかたちに落ち着きました。Apple社が商標使用のために支払う金額など、和解条件の一部は非公開となっています。

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