新規事業開発におけるアライアンスの重要性
事業を推進していく上では、その事業を構成する資源がそろっていなければなりません。一般的に、事業の構成に必要な資源には、人的資源（技術者、生産者、販売者など）、生産資源（生産工場、生産設備、生産システムなど）、技術資源（要素技術、製品技術、生産技術など）、販売資源（販売チャネル、ブランド、プロモーションなど）などがあるといわれています。
新規事業を開発・推進していく上で、通常これら広範な資源を全て自社だけでそろえるのは効率が悪く、各資源を強みとして保有する外部の企業などと連携（アライアンス）していかなければ、事業の立ち上げが遅れたり、開発・推進時の各種コストが増加したりといった、様々な問題が生じてしまう恐れがあります。
「日経テクノロジーonline『新規事業開発は希望者に任せるのが一番』」に掲載されている「新規事業開発に有効と考えられる協力相手」の結果を見ると、「協力相手はいない（自社単独開発）」という割合は5.6%で、新規事業開発はアライアンスして行うことが一般的と見ることができます。また、協力相手の中では「技術力に優れた他社」の割合が57.1%と最も高く、自社が未保有の技術の補完や、製品・サービスの開発に多大な工数を要する際の人員補強などが期待できるパートナーとのアライアンスが有効と考えている企業が多いようです。
技術に優れた他社とのアライアンスは、昨今、急速に進んできています。インターネットの普及に伴い、世界各国に存在する企業とコミュニケーションが取りやすくなったこと、企業間のアライアンスを斡旋する企業が増加し、新規事業の開発・推進において各種資源の需要と供給のマッチングを行いやすくなったこと、大手メーカーや大学機関などから優れた技術を持った人材が独立し、ベンチャーキャピタルがそのスタートアップ企業に投資する構図ができ、大手メーカーにベンチャー企業の優れた技術資源を提供しやすくなったことなどが背景にあります。
アライアンスのメリットには、強みとする資源を企業間で相互補完することによる新規事業開発のスピードアップや、事業開発や推進が頓挫した際の損失コストのリスク分散、相互が持つ顧客ネットワークの補完による販路の拡大などが考えられます。
