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JEPX便り

壊れた“電力価格”は経営を狂わせる

市場の意義は価格シグナル機能にあり

  • 日経エネルギーNext電力研究会
  • 2017/09/14 05:00
  • 1/5ページ

 電力市場の価格シグナル機能に狂いが生じている。各種データを分析すると、電力の本来価値は卸電力市場ではなく「インバランス価格」に、より適正に反映されていた可能性が高いことが分かった。市場が価格シグナル機能を失うと、大手電力か新電力かを問わず、正しい経営判断ができなくなる。

 今夏は、想定外の出来事ずくめで記憶に残る夏となった。

 今年の梅雨は、西日本や九州北部を中心に前線が停滞し、太陽光由来の発電が抑制された。その一方で、気温も高めに推移したことから、冷房需要の立ち上がりが早かった。前回、「監視委員会を動かした電力市場の警告」でも書いた通り、6月から7月にかけての電力需要の立ち上がりは過去5年で最速だった。

 今夏はオホーツク海高気圧の勢力が強く、「やませ」と呼ばれる北東風が吹いた。関東や東北地方は記録的な日照不足となり、すっかり太陽光効果は影を潜めた。東京都心の8月の日照時間は83.7時間(速報値)で、観測史上最短だった。

 太陽光発電の影響が薄まったとすれば、電力市場は気温や湿度の高低に左右される従来型の価格推移になりそうなものだ。ところが今夏は、一部の大手電力が必要以上の過剰な予備力(不測の事態に備えるための電源)を抱えるという「予備力二重計上問題」が昨年から継続していた。これに加えて、電力広域的運営推進機関からの「供給力確保要請」が重なったことから、経済合理性から離れた人為的な価格形成がなされた印象を強く感じている(「電力市場の連日高騰に“制裁強化”原因説」参照)。この夏は適正な価格水準というものが見えにくかった。

需要減少が新たなパラダイム

 私たちは基本的な考え方として、連系線の物理的制約から全国9エリアで別々の価格が生じる可能性がある日本の電力価格にあっても、そうした物理的制約を超えて経済的なメリットオーダー(全国規模で安い電源から順に利用していくこと)を追求すれば、電力価格はあるべき1つの水準に収れんするというスタンスを取りたい(一物一価)。

 現行のインバランス精算制度の設計に当たって、事業者の電力供給の過不足を精算するインバランス料金単価を、市場価格から導く係数「α値」については、当日の全国規模の需給状況から1つの値(エリアによる違いがない)を採用することにした基本精神はそこにあると考えている。こうした考え方に基づいて、今夏の日本卸電力取引所(JEPX)における前日スポット市場の価格動向から、本来求められる市場の機能や役割について改めて考えてみたい。

 まず、グラフ1は全国ベースで取引前日に予想した当日予備力(左縦軸:全国予備力の予想値。各エリアの前日段階で予想した最大供給力から最大需要を差し引いた後に、9エリア分合算したもの)と当日システム価格の24時間平均(右縦軸)の推移をそれぞれ7日移動平均で示したものだ。7日移動平均で観察すると日々の変動をならすことになり、全体的な傾向を振り返るのに適している。

東日本大震災以降、卸電力価格は安くなってきた
グラフ1●卸電力価格(システム価格)と予備力予想の推移
[画像のクリックで拡大表示]

 東日本震災から2年後の2013年度には、全国的な電力需給ひっ迫から市場価格は高値をつけたが、その後は徐々に切り下がってきた傾向が読み取れる。背景には、米国のシェール革命に裏打ちされた原油価格の低下があった。原油価格の水準が、1バレル100ドルを超えるレンジで長らく推移していた水準から、一気に3分の1に近い1バレル30ドルに向かうというグローバルなエネルギー価格の水準訂正があったことは大きい。

 だが、それだけではない。電力価格低下のもう1つの大きな要因が、国内電力需要の低下である。

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