「健康経営」を意識した動きが、企業の間に根付きつつある。2015年暮れには従業員の健康増進に全社的に取り組む“ウェルネス経営”に賛同する企業による業界団体「ウェルネス経営協議会」が発足（関連記事）。制度と形だけにとどまりがちだった従来の産業保健を脱し、真の健康経営を目指す動きが注目を集めている。

　米国では既に、百花繚乱の雇用主向け従業員健康支援サービスが登場している。同国では企業が従業員の医療保険を提供していることから、景気後退に伴って各社が医療費にかかわるコストパフォーマンスを見直す動きが広がった。これを受けて登場した従業員向け（B2E：business-to-employee）健康支援サービスの多くは、雇用主に対して医療費削減のメリットを訴求したものである。

　元Google社のAdam Bosworth氏が立ち上げた米Keas社は、従業員の健康増進を支援するサービスを提供中だ。同社の「Keas+」は導入企業の従業員に対し、ゲーム化したコンテンツやソーシャル機能を通じ、意欲を持って継続できる健康支援プログラムを提供する。

　同社は雇用主向けには、従業員の健康状態や潜在リスクを可視化する分析ツール「Keas Insights」を提供。製薬大手の米Pfizer社を始め、米Safeway社や米Salesforce社といった米国の大手企業が導入済みで、既に計2万人の従業員が利用しているという。

　2015年3月には、雇用主と従業員のハブとなるプラットフォーム「Keas Hub」の提供を開始。個々人に適した病気管理プログラムや禁煙を含む健康支援プログラムを、データに基づいて提供している。