NTTドコモと大日本印刷は，電子出版事業で提携すると発表した。両社で電子書店を開設し，2010年秋のサービス開始を目指す。
両社は，電子書店を運営するための事業会社を設立する。事業会社には，2社以外の出資の可能性もあるとしており，現時点では出資比率などは未定である。
事業会社が運営する電子書店は，多くの出版社や端末メーカーに対して「オープン」（NTTドコモと大日本印刷）なものにするという。今回の発表に対して，出版社としては講談社と小学館，端末メーカーとしてはNECとLG Electronics Japan，サムスン電子から賛同を得ていることを明らかにした。
ケータイのビジネスモデルを踏襲
サービス開始当初のビジネスモデルは，携帯電話におけるモデルに極めて近そうだ。「当初，電子書店に対応する端末は，NTTドコモの回線につながる端末のみ」（NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏）としており，「Xperia」など既存の端末に加え，2010年秋以降に同社が発売予定のスマートフォンなど7機種が対応することになるという。7機種のうち1機種は，電子書籍専用端末だとする。
さらに課金決済システムも，NTTドコモの携帯電話用プラットフォームを利用することになるという。出版社に対する課金手数料は，現時点では決めていないとするが，「Apple社が実施している30％という手数料は高いと思う」（NTTドコモの辻村氏）とした。
一方，大日本印刷にとっては，書籍のデジタル化など，出版社との間でのビジネスモデルが主になりそうだ。電子書店における書籍の売り上げなどは，今回設立する事業会社の収益となる。
通信料金を意識させないモデルを検討
NTTドコモは，今回のビジネスモデルにおいて，米Amazon.com，Inc.の「Kindle」と同様な通信料金設定を考えていることを明らかにした。すなわち，ユーザーはコンテンツをダウンロードするための通信料金を支払う必要がないというモデルである。「この点は，ユーザーにとっての利便性を考えると，非常に大事な点。実現には，解決すべきことが多いが，重要事項として検討しているのは事実だ」（NTTドコモの辻村氏）。
「電子書店は一つである必要はない」
今回のNTTドコモと大日本印刷の提携は，2010年5月にKDDIと凸版印刷がソニーや朝日新聞社と電子書籍の事業企画会社を設立（Tech-On！関連記事）したことへの対抗策と見ることもできる。
NTTドコモの辻村氏は，「電子出版は黎明期。日本に電子書店が一つだけである必要はなく，今後も手を挙げるところが出てくるだろう。ただし，いずれは集約されていくのではないか」とした。
辻村氏は，「3兆～4兆円とされる国内出版市場のうち，5年後ぐらいには2～3割がデジタルに移行するのではないか」と見る。この中で一定のシェアを獲得すれば，数100億円の事業規模になると踏む。「ケータイの雄として，電子出版でもシェア1位を狙う」（辻村氏）とした。
